相続放棄の期間伸長について

今日はお客様からのお問い合わせも多い相続放棄のお話です。
「こんなに相続する債務があるなんて、知らなかった。どうしよう。」そんなとき、相続放棄という方法を使うと、被相続人の債務を相続人が肩代わりしなくてもよいのです。
しかし、相続放棄ができる期間は相続を知った時から3か月(民法第915条1項)なので、放棄したいって思った時には既に、期間が過ぎちゃっていることがありますよね。そんなときに、期間を伸ばすことができるかもしれないというお話です。
3か月過ぎてしまったけれど、もうダメなの?どうしよう!って時には是非、ご相談ください。
大丈夫、ちゃんとした理由があって、それを裁判所に伝えて納得してもらえれば、期間が過ぎていても放棄できることがあります。
以下、東京司法書士会のHPの記事を抜粋しますね。


 相続放棄の期間伸長について

 

Q.先日、父が死亡し相続が発生しました。実家の土地・建物が父の名義になっているのですが、父は生前に多額の借金を抱えていたため、相続を放棄すべきかどうか悩んでいます。しかし、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、財産を調査するのにかなりの時間を要してしまいそうです。相続の放棄は、「3か月以内」にしなければならないと聞きましたが、何か良い方法はないでしょうか。

 

A.家庭裁判所に相続放棄等の熟慮期間を延長してもらえるよう、申立てることができます。

 相続人が相続放棄を希望する場合、原則として、「自己のために相続の開始があったことを知った時」から3か月以内に家庭裁判所にその旨を申述しなければならないとされています。しかし、一定の場合には、熟慮期間を延長してもらうことができるのです。

 延長の可否については、延長を必要とする事情によって、家庭裁判所が判断しますが、新型コロナウイルス感染症の影響は、上記の一定の場合に該当します。

 相続放棄の申述やその熟慮期間の延長申立は、被相続人(ご質問のケースでは御父様が被相続人となります)の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に対してする必要があります。

 手続などで心配な場合は、司法書士にご相談頂くことや、司法書士に相続放棄の申述やその熟慮期間の延長申立の書類作成を依頼することもできます。


結婚式場のキャンセル料の請求について(by.東京司法書士会HP抜粋)


こんにちは
すっかり日中は秋の空気ですね。今週は祝日もあり、お休みの方も多いのではないでしょうか?
身近な、見慣れたいつもの街中に秋を見つけてお散歩するものいいですね。

さて、本日は東京司法書士会HPから気になる記事をピックアップしてお届けいたします。
その名もずばり、
 

「結婚式場のキャンセル料の請求について」
 
幸せな結婚式が今、少し大変なことになっています。
でも、しっかり読んでもらえたら、大丈夫だよ♡安心してね。
さてさて、事案はどうかな?

Q 結婚式場のキャンセル料を請求された

10月中旬に結婚式をする予定であったが、遠方からの招待客や高齢者の参列者も多く、新型コロナウイルスの感染を防ぐためキャンセルしようと思い、式場に連絡したところ、 「3か月間以内の日程であれば、手数料無料で日時変更に応じる」「解約の場合は、不可抗力ではなく自己都合によるため、規定により、今日だと45%、明日だと100%のキャンセル料がかかる」と言われた。

♠le-coeurおばちゃん:ひどいよね。せっかくの結婚式なのに😤
          でも、諦めるまえに ↓ を読んでみて!

A 結婚式の開催が社会通念上不可能であるような場合には、民法536条第1項の「当事者双方の責めに帰することができない事由によって債務を履行することができない場合」に該当すると解する余地もあります。この場合には、 料金を支払う必要はありません。


また、契約書又は約款に、不可抗力による免責に関する条項があるかを確認してください。当該条項の規定内容によって変わってきますが、新型コロナウイルスが当該条項の定める不可抗力に該当する可能性も十分にあります

本設問は結婚式に関するものですが、旅行の実施に関して標準旅行業約款には、『天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の事由が生じた場合において、旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となり、 又は不可能となるおそれが極めて大きいとき。』は、旅行者側からキャンセル料を払うことなく解除できる旨の規定(同約款募集型企画旅行契約の部第16条第2項第3号)があります。
これらのいずれにも該当しない場合には、契約条項に定められたキャンセル料・違約金等の金額に従うことになります。
もっとも、消費者が購入した航空券・旅行費用・ホテル宿泊料などについて契約に定められたキャンセル料の負担を減免するなどの特別の対応をしている事例も見受けられますので、留意してください。
契約条項に定められたキャンセル料・違約金等の金額であっても、「解除に伴って事業者に生ずべき平均的な損害の額を超える部分」については消費者契約法第9条第1項によって無効となり、事業者は消費者に請求をすることができません。

↓東京司法書士会HP
https://www.tokyokai.jp/news/2020/11/post-375.html


どうですか?
だめ!支払って!って困難を押し付けられても、もしかしたら、支払う必要がなかったり、減額されたりする規定があるかもしれないよ。契約書って大事だね。

さあ!秋を見つけにLet’s Go!🍁🍂🍄

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